行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2022年1月1日~2025年3月31日までの3年間
- 内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 2019年4月~ 法に基づく諸制度の調査
- 2019年8月~ 制度に関するパンフレットを作成し、各事業所にて掲示又は職員に配布する
目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
対策
- 2019年4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 2019年6月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に1回行う
- 2019年8月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
目標3:女性労働者の平均勤続年数を現在の6年より1年以上伸ばす。
対策
- 2022年1月~ ハラスメント防止について管理職に周知する
- 2022年1月~ 年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う
以上
株式会社 日本施設協会